2000-10-17 第150回国会 衆議院 法務委員会 第4号
低年齢化、集団化傾向を強めていると言われております少年犯罪ですが、一方で、衝動的、短絡的な様相も深めております。去年からことしにかけまして、十七歳のあの衝撃的な事件が相次ぎましたが、動機のはっきりしない事件が大変多くて、例えば人を殺す経験がしたかったなどという動機は、我々には到底理解できるものではございません。
低年齢化、集団化傾向を強めていると言われております少年犯罪ですが、一方で、衝動的、短絡的な様相も深めております。去年からことしにかけまして、十七歳のあの衝撃的な事件が相次ぎましたが、動機のはっきりしない事件が大変多くて、例えば人を殺す経験がしたかったなどという動機は、我々には到底理解できるものではございません。
公取では以前、総合商社の実態調査を行いまして、商社の企業集団化傾向について明らかにされたわけでございますが、今回の伊藤忠、安宅の提携というものが実現するということになってまいりますと、商社の企業集団化に火をつけるおそれがないか、また、こうした商社等の業務提携を規制する手段の必要性について公取としてはどのようにお考えか、再度お伺いしたいと思います。
産業を見てまいりますと、通説的には、労使というぐあいに見方を分けておるのでありますけれども、価格問題に対する限り、日本におきましては、小さいところは小さいところなりに、大きいところは大きいところなりに、企業あるいは産業一体化の利益集団化傾向というものがかなり進行しておりまして、そして、問題をその需要者に転じていく。
第五に、少年犯罪の特色の一つであるといわれる集団化傾向は、東北方面においても同様で、集団化の傾向を共犯という形態でとらえてみますと、宮城県警管内で昭和三十七年には総検挙件数の三一・二％を占めており、このことは少年は単独で犯行をなすほど大胆ではなく、仲間と一緒にやるという傾向がうかがわれ、特に年少少年の非行の増加との関係で注目すべき現象であると思われます。